10/5 第9回日本腹膜透析研究会

10/5 第9回日本腹膜透析研究会
『PDが克服すべき経済的課題』内容要旨

医療経営戦略研究所所長　櫻堂　渉

2001年を境にわが国の医療政策はこれまでの政策課題を一気に解決すべく、急速にしかも大胆に改革を進展させている。DRG/PPS、特定機能病院におけるDPC （Diagnosis　Procedure　Combination）の試行、エキスパートパネルなど、これは正に 医療政策の基軸を変えるパラダイムの転換なのである。

今後10年間、このパラダイムの転換 により医療市場が変化し、経営環境が必然的に影響を受ける。このような環境条件の変化の なか、CAPDの普及率を上げることは、わが国の透析医療の課題、医療経済の課題として重要な意味を持つ。

わが国のCAPDの普及率を欧米諸国並みに10％、あるいはそれ以上の普及率へと 導くための経済上のエレメントは、１）医療政策の変化によるPD医療費の変動　 ２）DPCのデザイン　３）医療企業の経営行動　４）医療者（経営者）のインセンティブ 　５）施設（HD）の投資行動　６）情報化の進展　である。

本研究では、先ず医療費の変化に ついて現在の受療率の変動と医療費の関連性について明らかにした。そして今後、 10年間の時間軸の中で上記項目を多面的に解釈しシナリオの検討を試みた。

各エレメントの中で普及に影響を与えるのは、普遍要素と主体的関与による可変要素に分類 される。その影響の転換のきっかけを与えるのはDPC等の政策によるものであるが、 10年間の時間軸の中では、医療企業の経営活動の根源を担う社会的使命観の形成と表明、 さらに医療者の合意の形成が基点となり、産医協働による普及促進が重要要件と考えられる。

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